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阪神淡路大震災

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最近また地震が増えており、今一度防災意識を高めるため阪神淡路大震災ついてお話させていただきます。

 

阪神淡路大震災は今から約27年前の1995年(平成7年)1月17日(火曜日)に兵庫県南部地震により発生した災害を指します。

同日5時46分52秒、兵庫県淡路島北部(神戸市垂水区)沖の明石海峡の深さ16km地点を震源とし、

マグニチュード7.3の兵庫県南部地震が発生し、近畿圏の広域で大きな被害を受けました。

 

震源に近い神戸市東灘区、灘区、中央区(三宮・元町・ポートアイランド)、兵庫区、長田区、須磨区の被害は甚大で、

近代社会での都市災害として日本国内のみだけでなく、世界中に衝撃を与えました。

震災による犠牲者は6,434人に達し、戦後に発生した地震災害、自然災害全体でも東日本大震災に次ぐ被害規模で最悪のものでした。

 

地震の特徴

気象庁の地震機動観測班による現地調査では阪神間(兵庫県東南部の神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市)および、

淡路島の一部(津名町・北淡町・一宮町)に震度7の激震が適用された。

神戸海洋気象台(現在の神戸地方気象台)および洲本測候所(洲本市小路谷)の地震機動観測班による現地調査では、

兵庫県南部の広範囲に加え、大阪市西淀川区佃、豊中市庄本町、池田市住吉で震度6と判定された。

また東は福島県いわき市、西は長崎県佐世保市、北は新潟県新潟市、南は鹿児島県鹿児島市までの範囲で有感(震度1以上)となった。

福井地震を大きく上回り、福井地震を契機に新設された【震度7】が初めて適用された事例で、

当時の地震災害として、戦後最大規模の被害を出しました。

被害の特徴として、都市の直下で起こった地震による災害であるということが挙げられます。

 

住宅被害規模

住家被害:全壊104,906棟、半壊144,274棟、一部損壊390,506棟

火災被害:全焼7,036棟、焼損棟数7,574棟、罹災世帯8,969世帯

その他被害:道路7,245箇所、橋梁330箇所、河川774箇所、崖崩れ347箇所

被害総額:約10兆円規模

 

・倉庫、ビル、マンション

超高層建築物は大体無事で、1981年(昭和56年)に改正された建築基準法に従い建築されたビルは、被害が少なかった。

逆に神戸に象徴される多くのレンガ造りやコンクリート造りの古い倉庫等の物流施設の他、老朽化したビルや一階が駐車場のビル・マンションの物件に関しては被害が多かったようです。

鉄筋コンクリート製の一部のマンションでは、火災が起きていたが隣戸までに延焼することはなく、

しかし古いビルでは中層階の層崩壊が多数起こり、低層ビルでは1階の崩壊や建物が土台から切り離されて倒壊するなど、

多数の被害があり、これは日本ではありえないとされていました。

またある程度想定通りの被害ではあったが、日本で初めての重量鉄骨造の脆性破壊の例であった。

マンションの鉄骨はむき出しとなり、当時の気温(0℃程度)や使用鉄骨の低温特性、埋立地で増幅された地震動などにより、限度を超えたと考えられています。

 

・瓦屋根、木造、日本家屋の危険性

兵庫区、長田区では木造家屋が多く、特に被害は甚大で中でも兵庫区新湊川商店街は火災が多く発生しました。

日本瓦を使い、基礎が石に柱を載せただけで筋交いの少ない老朽化した木造住宅でも多く被害が出たため、

神戸地域では新築の瓦屋根がほぼ見られなくなりました。

日本の伝統構法である木造軸組構法の住宅に被害が集中し、新しい住宅でも筋交いなど不十分な物件は大きな被害を受けた。

原因は「構造的に問題のある建築に瓦屋根が多かった」事だが、一般的には「瓦が重いから問題だった」と誤解されている。

古い木造住宅は、年月の経過によって乾燥している点や耐火材を使用していない理由などで火災被害も多く、
それは地震より台風に対応した神戸地区の住宅では、振動に弱く瓦部分が重く、瓦の固定方法も屋根に土を葺いて瓦を上に載せる方法が多かったことにも起因している。
筋交いを多く入れてある木造住宅においては耐震性も十分にあり、同じ木造住宅でも、プレハブやツーバイフォー(木造枠組壁構法)と呼ばれる工法の住宅が高い耐震性を示しており被害はほとんどありませんでした。

 

・生存空間

日本の伝統構法である木造軸組構法で作られた屋根は分解しやすい構造で、

揺れが大きい地震の場合、瓦屋根、屋根土、土壁、床、柱がバラバラに落下し、揺れが小さい場合は土壁が建物を守ります。

鉄筋コンクリート造りの場合は強固な一体構造の為、柱、屋根、床がバラバラに落下することはありません。

普通のマンションの場合でも壁が多く、壁が柱の役目をするので構造的に潰れにくいです。

ただし例外的に低層階に会社やスーパーマーケットなど窓が大きく、柱が少なく、壁の少ない構造のマンションは一階の柱が破壊され、天井が極端に低くなった例があります。

 

・建築基準法改正前の住宅

1981年(昭和56年)以降、耐震性が考慮された内容で建築基準法が改正されました。

その為、1982年以降の建築物に被害が少なかったことが報告されており、倒壊した木造家屋の98%は旧耐震基準で建てられたものでありました。

改正された建築基準法の有効性が結果的に証明されることになり、建築基準法は震災後も1996年(平成8年)・2000年(平成12年)・2006年(平成18年)に改正されています。

ただし日本では耐震性が不十分な住宅が国土交通省の推計より2008年(平成20年)時点で約1,050万戸(日本の住宅総数の約23%に当たる)あるといわれてます。

 

・住宅対策、耐震化施策の推進

耐震性の低い住宅等の倒壊により,住宅等の耐震性の確保の重要性が認識されました。

平成7年に既存建築物の耐震改修を促進することを目的に【建築物の耐震改修の促進に関する法律】を制定するとともに、

耐震診断に係る補助、耐震改修に係る補助、融資、税制の優遇措置を講じるなど、住宅等の耐震性向上を図り防災性の高い都市づくりが進められています。

 

日本は地震が多く、住宅の耐震性について不安になることもあるかと思います。

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