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大阪台風

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今回のブログでは屋根の「大阪台風」についてご説明をさせていただきます。

 

 

平成30年台風第21号は、2018年8月28日に発生し、9月4日に日本に上陸した台風。25年ぶりに「非常に強い」勢力で日本に上陸し、近畿地方を中心に甚大な被害を出した。

 

被害・影響

以下は2019年8月20日13時00分現在の総務省消防庁による被害状況の集計である。

  • 死者14人
  • 行方不明者0人
  • 負傷者980人(重傷46人、軽傷934人)
  • 住家の全壊68棟、半壊833棟、一部破損9万7009棟、床上浸水244棟、床下浸水463棟
  • 公共建物被害1248棟、その他非住家被害5279棟

死者はいずれも、強風による転落・転倒や、飛来物に当たったことが原因とみられる。

 

大阪の都市部での被害が広がった要因として、防災システム研究所の山村武彦所長は「高層ビルが多い場所では上空から壁に沿って勢いよく吹く『吹き下ろし』という風と、地上を流れる『剥離風』という2つの風で、風の威力が1.5倍程に増し、被害が大きくなったのでは」と、分析する。

 

損害保険

日本損害保険協会の発表では、この台風による損害保険の支払額が1兆円を超えた。協会によると、火災保険や車両保険などで個人や企業を対象にした支払いは、2019年3月末までで1兆678億600万円である。この年の支払額は、東京・神奈川・静岡で被害が出た台風24号によるもの(3061億円)も含め総計で1兆5694億円であり、これは前年度である2017年度と比較して8.4倍である

風水害等による支払保険金の額
順位 災害名 地域 対象年月日 支払件数 (件) ※ 支払保険金 (億円) ※
火災・新種 自動車 海上 合計
1 平成30年台風第21号 大阪・京都・兵庫等 2018年9月3日 – 5日 857,284 9,363 780 535 10,678
2 令和元年東日本台風(令和元年台風第19号) 東日本中心 2019年10月6日 – 13日 295,186 5,181 645 5,826
3 平成3年台風第19号 全国 1991年9月26日 – 28日 607,324 5,225 269 185 5,680

 

 

風の特徴

強風による被害が多く見られた近畿地方では、14カ所のアメダスで最大瞬間風速40m/s以上が観測されました(図4)。最も強い風速が観測されたのは関西国際空港がある関空島で、台風21号が最接近した頃の4日13:38に最大瞬間風速58.1m/sを記録しています(表1)。そのおよそ2週間前にも台風20号が同じような経路をたどっており、友ヶ島で最大瞬間風速52.3m/s、関空島で42.2m/sなどの暴風を観測し、トラックの横転や広範囲の停電が発生しました。このときも一部で今回に匹敵するような暴風を観測していますが、近畿地方で40m/s以上の最大瞬間風速を観測したアメダスが5カ所であったことから、今回は台風20号のときよりも広い範囲で強風が吹いたと言えます。近畿地方以外でも日本各地で強風を観測し、78カ所のアメダスで日最大瞬間風速が観測史上1位を記録しました。

 

高潮について

台風が通過した近畿地方や四国地方の沿岸地域では大規模な高潮が発生しました。特に大阪湾では最高潮位は大阪で329cm、神戸で233cmに達しました。これは1961年の第二室戸台風の際に記録された大阪で293cm、神戸で230cmという記録を上回り、これまでで最も高い高潮の記録となりました。今回、過去最高の潮位を観測した地点は6地点に及び、台風の中心付近及び中心の東側に集中しています。また、台風が北東へ進むとともに最高潮位を記録した場所も北東側へ移っていることがわかります。

 

記録的な高潮となった要因としては、
1:低い気圧による吸い上げ効果

2:南西からの強風による吹き寄せ効果
3:台風の通過が満潮時刻に近かったこと
の3つが挙げられます。

 

9月4日、台風21号は、近畿地方を中心に記録的な暴風と第二室戸台風を上回る高潮をもたらしました。この強風により、トラックの横転や建物の破損、大規模な停電などの被害や、新幹線が運転を見合わせるなど交通への影響が発生しました。台風20号と比べて、WITHセンサーのデータで見られるように強い気圧傾度の範囲がより広いこと、台風の移動速度がより速いことが、広範囲の強風につながったと考えられます。

また、高潮の影響で、関西国際空港の滑走路の浸水、コンテナの流出や車のバッテリーがショートしたことによる火災など、大阪湾沿岸を中心に甚大な被害が発生しました。このような記録的な潮位となった要因として、台風が950〜960hPaという低い中心気圧で接近したことによる「吸い上げ効果」、猛烈な風が地形的に南西側に開けている大阪湾に向かって吹くことによる「吹き寄せ効果」、台風が満潮時刻近くに通過したことが考えられます。

 

 

 

今後の課題と対策

平成30年の台風第21号等による空港への被害を契機に、国土交通省は「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても航空ネットワークを維持し続けることができるよう、大規模自然災害への取組の方向性や、緊急に着手すべき課題等についてとりまとめを行った。今後、空港全体の維持・復旧を目的とした空港BCP(事業継続計画)の再構築や浸水対策等、主要空港の機能確保等に向けた取組を推進していく。

なお、関西国際空港においては、空港運営事業者が実施する護岸の嵩(かさ)上げ・排水機能の強化や電源設備等の浸水対策等の短期・中長期の総合的な対策について事業費の1/2を負担する関西国際空港の設置管理者に対し、現下の低金利状況を活かし、財政融資を活用した支援を行うことで、防災機能の強化を推進する。

また、台風第21号による教訓を踏まえた高潮・暴風対策を全国の港湾で展開するため、国土交通省は有識者による検討委員会を設置し、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の充実を図った。また、港湾における主要な外貿コンテナターミナル等の重要インフラの緊急点検により、全国の主要な港湾において、高潮等に対してコンテナ流出リスク、電源浸水リスク等の課題があることが判明したため、ターミナルの浸水対策や港湾BCP(事業継続計画)の充実化に取り組んでいる。

タンカー事故を受け、海上保安庁は、有識者を交え再発防止策を検討するため、「荒天時の走錨(そうびょう)等に起因する事故の再発防止に係る有識者検討会」を平成30年10月に設置し、同年12月末、中間報告において「関西国際空港周辺海域における荒天時の走錨等については、法規制をもって再発防止にあたるべき」との提言を踏まえ、平成31年1月31日から同空港周辺海域での法規制の運用を開始した。同年3月19日の報告において「海域を取り巻く環境等を勘案しつつ、海事関係者及び関係地方公共団体等とともに、検討が必要な海域の事故防止対策を進めていくべき」との提言を受け、関西国際空港周辺海域以外を含めた海域における再発防止のための対策を検討することとしている。

 

 

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